時価総額10億円未満で上場廃止危機の企業2社（2020年5月1日発表分）
5月1日、東京証券取引所は、時価総額が10億円未満で、上場廃止に係る猶予期間入りになった企業を発表しました。
企業一覧（コード番号順）
・日本製麻(3306)
・誠建設工業(8995)
猶予期間は2021年6月30日まで。この期間までに、月間平均の時価総額と月末の時価総額が10億円に届かないと、その企業の上場廃止が決定します。
ただし、事業計画改善書を提出しない場合は、2020年12月31日までに期間が短縮されます。
どちらの企業も、コロナの影響で株価が下落しています。誠建設工業はすでに業績下方修正を発表し、日本製麻も厳しい状況です。
なんとか10億円に復活してほしいところです。
各企業の詳細は以下のとおりです。
日本製麻日足チャート
・5月1日終値277円
・時価総額10億1750万9640円（株価277円×発行済株式総数367万3320株）
・時価総額10億円以上に必要な株価・・・273円
誠建設工業日足チャート
・5月1日終値462円
・時価総額9億2954万4000円（株価462円×発行済株式総数201万2000株）
・時価総額10億円以上に必要な株価・・・498円
上記企業の今後について
12月31日もしくは6月30日までに、月間平均の時価総額および月末の時価総額が10億円以上にならないと、上場廃止が決定します。
例えば、誠建設工業の場合、時価総額10億円をクリアするには株価が498円以上でないといけません。
時価総額＝498円×発行済株式総数201万2000株＝10億0197万6000円
もちろん、経営陣がそのまま見過ごすわけがないので、クリアするために株価対策が行われる予定です。
日本製麻はすでに10億円以上になっていますし、誠建設工業も500円になればクリアするので、1年以内にコロナが落ち着けば元に戻るのではないでしょうか。
