日本ドライケミカルのTOBによる上場廃止と配当金、株主優待、株主への影響について（TOB価格3,730円）
2026年5月13日、東証プライム上場のALSOK（2331）と米投資ファンドのカーライル・グループは、スタンダード上場の日本ドライケミカル（1909）に対して、株式公開買付け（TOB）を実施すると発表しました。
日本ドライケミカルのTOB：完全子会社化による上場廃止
この取引は、ALSOKとカーライルが共同で一般株主の持つ株式を買い取り、日本ドライケミカルを完全に子会社化することを目的としています。今回の買い付けが成立し、その後の手続きが進めば、日本ドライケミカルの株式は上場廃止となる見込みです。
株主の方が保有する株式を売却して利益を確定させるには、決められた期間内に今回のTOBに応募するか、株式市場で売却するかの2つの方法があります。
TOBの条件とスケジュール
1. 買付価格（TOB価格）：3,730円
2. 買付期間（TOB期間）：2026年5月14日（木）から2026年6月29日（月）まで（33営業日）
3. 決済開始日：2026年7月6日（月）
4. 買付予定数（下限）：13,465,700株
5. 公開買付代理人：みずほ証券、楽天証券（復代理人）
6. 配当：2027年3月期の配当予想は記載なし（廃止を前提としているため）
7. 優待：2026年9月分はTOB成立を条件に廃止（2025年9月分が最後）
日本ドライケミカルの株価見通し
株価がTOB価格付近まで上昇しました。今後、上場廃止まで3,730円前後で取引が続くことが予想されます。
日本ドライケミカルのTOBに応募するメリット
今回のTOBに応募するメリットは、これからの市場価格の動きを心配することなく、買い付け価格である1株3,730円で確実に株式を売却できることです。
手続きを進めるには、日本ドライケミカルの株式を預けている証券会社から、今回の窓口となる「みずほ証券」または「楽天証券」へ株式を移し、応募の手続きを行う必要があります。
TOBが成立した場合、2026年7月6日（月）以降に株式の売却代金が支払われる予定です。
TOBによる配当への影響
日本ドライケミカルは3月決算企業です。配当の基準日は毎年9月末（中間配当）と3月末（期末配当）に設定されています。
2027年3月期の配当については、TOB実施に伴い予想が「記載なし」となっており、中間・期末ともに実質的な無配となる予定です。なお、TOBが不成立となった場合は、配当方針が再度検討される可能性があります。
TOBによる株主優待の影響
日本ドライケミカルの株主優待は防災用品またはＱＵＯカードなどです。毎年9月末の株主は年1回、優待を受け取れました。
2026年9月分については、TOB成立を条件に廃止が決定しました。これにより、すでに実施済みの2025年9月分を最後に、優待制度は終了となります。
日本ドライケミカルのTOBと株主への影響
TOB価格の3,730円は、直近5年間の高値を上回る水準です。これにより、多くの株主にとって有利な価格で利益を確定できる状況となります。日本ドライケミカルの上場廃止が決定することで、株主は保有株式の売却により最終的な損益を確定させることになります。
投資家が検討するポイント
(1)含み益がある場合：TOBに応募することで利益を確定できる
(2)資金を早急に確保したい場合：すでに売却済み
(1)TOBに応募するには、原則として、みずほ証券または楽天証券の口座が必要です。口座がある方は応募手続きをご確認ください。
(2)TOBは5月13日に発表されました。急ぐ投資家はすでに売却済みでしょう。
