日本パレットプールのTOBによる上場廃止と配当金、株主への影響について（TOB価格2,510円）
日本パレットレンタル株式会社は、2026年1月30日（金）に、東証スタンダード上場の日本パレットプール（4690）に対し、株式公開買付け（TOB）を実施すると発表しました。
日本パレットプールのTOB（株式公開買付け）：完全子会社化による上場廃止
このTOBは、日本パレットレンタル株式会社が日本パレットプールの全株式を取得し、完全子会社化することを目的としています。TOBが成立し、その後の一連の手続きが完了すれば、日本パレットプールは上場廃止となる見込みです。
日本パレットプールの株主が保有株を売却する方法は、TOBに応募する方法と、株式市場で売却する方法の2つの選択肢があります。
TOBの条件とスケジュール
1. 買付価格（TOB価格）：2,510円
2. 買付期間（TOB期間）：2026年2月2日（月）から2026年3月17日（火）まで（30営業日）
3. 決済開始日：2026年3月25日（水）
4. 買付予定数（下限）：787,200株
5. 公開買付代理人：東海東京証券
6. 配当：TOB成立を条件に2026年3月期の期末配当を無配とする予定
日本パレットプールの株価見通し
TOB発表前（1月30日）の終値は2,000円でした。TOB価格の2,510円は終値を上回るため、発表後はTOB価格にサヤ寄せする形で株価が上昇し、上場廃止まで2,510円近辺で推移することが予想されます。
TOBに応募するメリット
日本パレットプールのTOBに応募するメリットは、株価の変動を気にせずに、TOB価格の2,510円で株式を売却できることです。
具体的には、日本パレットプールの株式を保有している証券会社から、東海東京証券へ移管し、応募手続きを行う必要があります。
TOBが成立した場合、2026年3月25日以降に買付代金が支払われる予定です。
TOBによる配当への影響
日本パレットプールは3月決算企業で、期末に配当を一括で支払います。期末配当の権利確定日は毎年3月末です。
2026年3月期の期末配当については、TOB成立を条件に無配となる予定です。不成立となった場合は、配当が再度検討される可能性があります。
日本パレットプールのTOBと株主への影響
チャート画像に引かれた黄色の線は、今回のTOB価格2,510円を示しています。この水準より安く購入した株主は含み益、高く購入した株主は含み損となります。日本パレットプールの上場廃止が決定すれば、保有株式の売却によって株主の損益が最終的に確定します。
投資家が検討するポイント
(1)含み益がある場合：TOBに応募することで利益を確定できる
(2)資金を早急に確保したい場合：TOBの決済日を待たずに、株式市場で売却できる
(1)TOBに応募するには、原則として、東海東京証券の口座が必要です。口座がある方は応募手続きをご確認ください。
(2)TOBの決済日を待たずに資金を早急に確保したい場合は、2026年2月2日以降に株式市場で売却することが可能です。
