日本アンテナの株式交換による上場廃止と株主の影響について（2025年11月20日廃止）
2024年4月25日、東証プライム上場のエレコム(6750)は東証スタンダード上場の日本アンテナ(6930)を株式交換で完全子会社化すると発表しました。
その後、2025年8月21日に株式交換の詳細を発表しました。
日本アンテナの株式交換による上場廃止と株主への影響
・ 日本アンテナは2025年11月20日上場廃止
・ 日本アンテナの株式は、エレコムの株式に交換される
・ 株式交換比率：エレコム1 対 日本アンテナ0.465
株式交換比率は、エレコム1株に対して日本アンテナ0.465株です。日本アンテナは2025年11月20日（木）に上場廃止になる予定です。売買最終日は11月19日（水）です。
日本アンテナの上場廃止後、日本アンテナ1株はエレコム0.465株に交換されます。
例えば、日本アンテナの株式を100株保有する株主は、エレコムの株式46.5株に交換されます。エレコムは100株単位で取引されるため、交換によって得られるエレコムの46株は単元未満株となり、さらに0.5株は1株に満たない端数となります。
単元未満株の取り扱いについて
単元未満株は、SBI証券やマネックス証券といったネット証券で通常通り売買できます。また、株数に応じてエレコムの配当を受け取ることも可能です。
エレコムに対して、単元未満株の買取請求を行うことや、100株への買い増しを行うこともできます。
1株未満の株式の取り扱いについて
日本アンテナの株主は、上場廃止後に1株に満たない単元未満株が生じる場合があります。この株式は一括で売却されて、株主に売却代金が支払われる予定です。
日本アンテナ100株保有株主の変化
・ 上場廃止前：日本アンテナ100株
・ 上場廃止後：エレコム46株 ＋ 現金1,000円（0.5株分の売却代金）
仮に、売却時のエレコムの株価が2,000円の場合、1株に満たない0.5株が売却されて、現金1,000円が返金されます。
日本アンテナの株価の今後の見通し
8月22日以降、両者の株価は株式交換比率に基づき、徐々に近づくように動きます。この現象を「サヤ寄せ」と言います。
8月21日時点で、エレコムの株価が1,842円、日本アンテナの株価が896円でした。仮に、エレコムの株価が1,842円で動かないのであれば、
・ 1,842円 × 0.465＝856.53
となり、日本アンテナは39.47円割高となります。ただし、エレコムの株価も変動するため、
・ エレコム3,000円、日本アンテナ1,395円
・ エレコム1,000円、日本アンテナ465円
となる可能性もあります。
株式交換比率に基づいた株価の調整が進むと、両者の株価は連動するようになります。親会社であるエレコムの株価が上がれば、子会社である日本アンテナの株価も上がります。
逆に親会社の株価が下がれば、子会社の株価も下がります。この傾向が上場廃止まで続く見込みです。
日本アンテナの配当について
日本アンテナは3月決算の企業で、期末に一括配当を行います。毎年3月末が期末配当の権利確定日です。
日本アンテナは株式交換で上場廃止となるため、2026年3月期の期末配当は実施されない見込みです。
日本アンテナの株式交換のまとめ
日本アンテナの臨時株主総会が2025年10月24日（金）に開催される予定です。株主総会で承認されると株式交換が実施されるため、関心がある方は参加を検討してみてはいかがでしょうか。
