日本抵抗器製作所のTOBによる上場廃止と配当金、株主への影響について（TOB価格1,901円）
2026年9月17日（木）、東証スタンダード上場のフェローテック（6890）は、同じくスタンダード上場の日本抵抗器製作所（6977）に対してTOB（株式公開買付け）を実施すると発表しました。
日本抵抗器製作所のTOB：完全子会社化による上場廃止
フェローテックは日本抵抗器製作所の株式を取得し、日本抵抗器製作所を完全子会社化することを目的としています。TOBが成立し、その後の手続が完了すれば、日本抵抗器製作所は上場廃止となる見込みです。
株主が保有株を売却し利益を確定させるには、指定の期間内にTOBに応募する方法と、市場で売却する方法の2つの選択肢があります。
TOB条件とスケジュール
1. 買付価格（TOB価格）：1,901円
2. 買付期間（TOB期間）：2026年9月18日（金）から11月5日（木）まで（30営業日）
3. 決済開始日：2026年11月12日（木）
4. 買付予定数（下限）：618,700株
5. 公開買付代理人（応募窓口）：東海東京証券（復代理人：マネックス証券）
6. 配当：2026年12月期の期末配当はTOBの成立を条件に無配（0円）へ修正
日本抵抗器製作所の株価見通し
TOB発表当日の終値（9月17日）は1,275円でした。TOB価格の1,901円は終値を上回るため、発表後はTOB価格にサヤ寄せする形で株価が上昇し、上場廃止までTOB価格近辺で推移することが予想されます。
日本抵抗器製作所のTOBに応募するメリット
日本抵抗器製作所のTOBに応募するメリットは、今後の市場価格の変動に左右されず、TOB価格である1株1,901円で確実に株式を売却できることです。
具体的には、日本抵抗器製作所の株式を保有している証券会社から、東海東京証券またはマネックス証券へ移管し、応募手続きを行う必要があります。
TOBが成立した場合、2026年11月12日（木）以降に買付代金が支払われる予定です。
現在のように株価がTOB価格より安い場合は、株式市場で売却するよりも、TOBに応募した方が手取りが多くなります。
投資金額を1円でも多く回収したい株主は、TOBに申し込むと良いでしょう。
TOBによる配当への影響
日本抵抗器製作所は12月決算企業で、年2回（中間・期末）配当を支払います。権利確定日は毎年6月末と12月末です。
2026年12月期の期末配当については、TOB成立を条件に無配（年間予想30円→15円）へ修正されました。なお、TOBが不成立となった場合は、配当方針が再度検討される可能性があります。
日本抵抗器製作所のTOBと株主への影響
チャート画像に引かれた黄色の線は、今回のTOB価格1,901円を示しています。この水準より安く購入した株主は含み益、高く購入した株主は含み損となります。日本抵抗器製作所の上場廃止が決定すれば、保有株式の売却によって株主の損益が最終的に確定します。
投資家が検討するポイント
(1)含み益がある場合：TOBに応募することで利益を確定できる
(2)資金を早急に確保したい場合：TOBの決済日を待たずに、株式市場で売却できる
(1)TOBに応募するには、原則として東海東京証券またはマネックス証券の口座が必要です。口座がある方はTOB期間中に応募手続きをご確認ください。
TOB期間は「11月5日まで」ですから、これから口座を準備しても十分に間に合います。
(2)9月18日（金）はストップ高比例配分になる可能性が高いです。市場でスムーズに売却できるのは、株価がTOB価格に近づく24日（木）以降になる見通しです。
