電通総研のTOBによる上場廃止と配当金、株主への影響について（TOB価格2,880円）
2026年8月28日（金）、東証プライム上場の電通グループ（4324）と伊藤忠商事（8001）は、子会社の合同会社VICを通じて、同じくプライム上場の電通総研（4812）に対してTOB（株式公開買付け）を実施すると発表しました。
電通総研のTOB：非公開化による上場廃止へ
このTOBは、合同会社VICが電通グループ以外の一般株主が保有する株式を取得し、株式を非公開化することを目的としています。TOBが成立し、その後の手続が完了すれば、電通総研は上場廃止となる見込みです。
株主が保有株を売却し利益を確定させるには、指定の期間内にTOBに応募する方法と、市場で売却する方法の2つの選択肢があります。
TOB条件とスケジュール
1. 買付価格（TOB価格）：2,880円
2. 買付期間（TOB期間）：2026年11月上旬開始予定（原則20営業日）
3. 決済開始日：2026年12月上旬頃（予定）
4. 買付予定数（下限）：9,340,400株
5. 公開買付代理人（応募窓口）：未定（後日発表予定）
6. 配当：2026年12月期の期末配当はTOBの成立を条件に無配（0円）へ修正
電通総研の株価見通し
株価がTOB価格にサヤ寄せしました。今後、上場廃止までTOB価格近辺で推移することが予想されます。
電通総研のTOBに応募するメリット
電通総研のTOBに応募するメリットは、今後の市場価格の変動に左右されず、TOB価格である1株2,880円で確実に株式を売却できることです。
具体的には、電通総研の株式を保有している証券会社から、公開買付代理人（指定の証券会社）へ移管し、応募手続きを行う必要があります。
TOBが成立した場合、2026年12月上旬頃以降に買付代金が支払われる予定です。
TOBによる配当への影響
電通総研は12月決算企業です。配当の基準日は毎年6月末（第2四半期末配当）と12月末（期末配当）に設定されています。
2026年12月期の期末配当については、TOB成立を条件に、前回予想の22.5円から無配へ修正されました。なお、TOBが不成立となった場合は、配当方針が再度検討される可能性があります。
電通総研のTOBと株主への影響
TOB価格の2,880円は、発表前日である2026年8月27日終値2,739円を上回る水準です。これにより、多くの株主にとって有利な価格で利益を確定できる状況となります。電通総研の上場廃止が決定することで、株主は保有株式の売却により最終的な損益を確定させることになります。
投資家が検討するポイント
(1)含み益がある場合：TOBに応募することで利益を確定できる
(2)資金を早急に確保したい場合：すでに売却済み
(1)TOBに応募するには、原則として公開買付代理人（指定の証券会社）の口座が必要です。TOB開始時に応募手続きをご確認ください。
(2)株価がTOB価格に到達しました。急ぐ投資家は、すでに売却済みでしょう。
