キヤノン電子のTOBによる上場廃止と配当金、株主への影響について（TOB価格3,650円、手続きは楽天証券など）
東証プライム上場のキヤノン（7751）は、2025年11月28日（金）に、同じくプライム上場のキヤノン電子（7739）に対し、株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表しました。
キヤノン電子のTOB（株式公開買い付け）：完全子会社化による上場廃止
このTOBは、親会社であるキヤノンがキヤノン電子の全株式を取得し、完全子会社化することを目的としています。TOBが成立すれば、キヤノン電子は上場廃止となる見込みです。
キヤノン電子の株主が保有株を売却する方法は、TOBに応募する方法と、市場で売却する方法の2つの選択肢があります。
TOBの条件とスケジュール
1. 買付価格（TOB価格）：3,650円
2. 買付期間（TOB期間）：2025年12月1日（月）から2026年1月19日（月）まで（30営業日）
3. 決済開始日：2026年1月26日（月）
4. 買付予定数（下限）：4,738,100株
5. 公開買付代理人：みずほ証券、楽天証券
6. 配当：TOB成立を条件に無配となる予定
キヤノン電子の株価見通し
11月28日の終値は2,756円でした。TOB価格の3,650円がこれを上回るため、発表後はTOB価格に近づく形で上昇し、TOB期間中は3,650円をやや下回る水準で推移すると考えられます。
TOBに応募するメリット
キヤノン電子のTOBに応募するメリットは、株価の変動を気にせずに、TOB価格の3,650円で株式を売却できることです。
具体的には、キヤノン電子の株式を保有している証券会社から、みずほ証券または楽天証券へ移管し、応募手続きを行う必要があります。
TOBが成立した場合、2026年1月26日以降に買付代金が支払われる予定です。
TOBによる配当への影響
キヤノン電子は12月決算企業であり、配当の権利確定日は6月末と12月末です。
2025年12月期の期末配当については、TOB成立を条件として無配となる予定です。もしTOBが不成立となった場合は、配当の実施が改めて検討されます。
キヤノン電子のTOBと株主への影響
TOB価格の3,650円が2025年10月の高値である2,877円を上回る水準です。これにより、多くの株主にとって有利な価格で利益を確定できる状況となります。キヤノン電子の上場廃止が決定することで、株主は保有株式の売却により最終的な損益を確定させることになります。
投資家が検討するポイント
(1)含み益がある場合：TOBに応募することで利益を確定できる
(2)資金を早急に確保したい場合：TOBの決済日を待たずに、株式市場で売却できる
(1)TOBに応募するには、原則として、みずほ証券または楽天証券の口座が必要です。口座がある方は応募手続きをご確認ください。
(2)12月1日はストップ高となる可能性が高く、市場での売却を希望しても、すぐに売却できない可能性があります。その場合は株価が落ち着く2日以降に売却を検討できます。
