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エターナルホスピタリティグループの株式分割は2026/7/30、配当金と株主優待、株主への影響について

東証プライム上場で、「鳥貴族」でおなじみのエターナルホスピタリティグループ(3193)は、2026年6月5日(金)に株式分割を発表しました。

エターナルホスピタリティグループの株式分割の主なポイント

・ 株式を1株から2株に分割し、株価は分割前の2分の1に調整される
・ 2026年7月29日(水)が株式分割の権利付き最終日となる
・ 2026年7月30日(木)が権利落ち日で、分割後の株価で取引が開始される
・ 2026年7月期の期末配当は分割前の株式数を基準として計算される
・ 2027年1月優待から分割後の株式数を基準とした新制度が適用される

株式分割の概要と株価・保有株数の変化

エターナルホスピタリティグループは2026年7月31日(金)を基準日として、1株につき2株の割合で株式分割を実施します。

例えば100株を保有している場合は、分割後に200株となります。株数は2倍に増えますが、1株あたりの株価が2分の1に調整されるため、保有している資産の価値は変わりません。

例:分割前の株価が3,000円の場合

・ 分割前:株価3,000円 × 100株=300,000円
・ 分割後:株価1,500円 × 200株=300,000円

2026年7月29日(水)が権利付き最終日です。今回の株式分割の権利を得るためには、この日の取引終了時点で株式を保有している必要があります。

翌営業日の2026年7月30日(木)は権利落ち日となります。この日から、株価は分割後の水準に修正されて取引が始まります。

エターナルホスピタリティグループの配当について

エターナルホスピタリティグループの配当金

エターナルホスピタリティグループは7月決算企業で、第2四半期末(1月末)と期末(7月末)に配当を支払います。権利確定日は毎年1月末と7月末です。

2026年7月期の配当

・ 第2四半期末配当:1株あたり23円(実施済み)
・ 期末配当:1株あたり23円(株式分割前の株数が対象)

2026年7月期の期末配当は、分割前の株数に基づいて計算され、1株あたり23円(年間合計46円)を予定しています。

2027年7月期の配当見通し

2027年7月期以降の配当は、分割後の株数に基づいて計算されます。次期の配当予想については、今後の決算発表等で公表される予定です。

エターナルホスピタリティグループの株主優待について

エターナルホスピタリティグループの株主優待は、グループの店舗(鳥貴族など)で利用可能な電子チケット(お食事ご優待券)です。今回の株式分割に合わせて「長期保有株主優待制度」が新設されたほか、分割後の「100株以上」の区分が維持されたことで実質的な制度拡充となります。

【現行制度】2026年7月分まで

保有株数に応じて、年2回(1月末・7月末)実施されます。2026年7月分までは、分割前の株主が対象となります。また、今回から1年以上継続保有の株主を対象とした長期優待が新設されます。

・ 100株以上:年間2,000円分(1月末・7月末に各1,000円分)
・ 300株以上:年間6,000円分(1月末・7月末に各3,000円分)
・ 500株以上:年間10,000円分(1月末・7月末に各5,000円分)
※【長期保有特典】100株以上を1年以上継続保有で、上記に加えて「5%割引優待券4枚」が7月末に付与(配信)される

この優待の権利を得るには、2026年7月29日(水)の取引終了時点で、株式を保有している必要があります。

【新制度】2027年1月分から

株式分割(1株→2株)に伴い、2027年1月分からは以下の通り分割後の株数を基準とした新制度へ移行します。

・ 分割後100株以上:年間1,000円分(1月末・7月末に各500円分)
・ 分割後200株以上:年間2,000円分(1月末・7月末に各1,000円分)
・ 分割後600株以上:年間6,000円分(1月末・7月末に各3,000円分)
・ 分割後1,000株以上:年間10,000円分(1月末・7月末に各5,000円分)
※【長期保有特典】100株以上を1年以上継続保有で、上記に加えて「5%割引優待券4枚」が毎年7月末に付与される

新制度の「100株」は、分割前の株数に換算すると「50株」に相当します。これまでは最低100株の購入が必要でしたが、その半分の投資資金でお食事ご優待券がデジタル付与されるようになるため、優待獲得のハードルが下がります。

なお、既存の株主については、分割によって保有株数が2倍(100株保有なら200株へ)に増えるため、新制度へ移行した後もお食事ご優待券の額面は変わらず、実質的な変更はありません。

この優待の権利を得るには、2027年1月28日(木)の取引終了時点で、株式を保有している必要があります。

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