日本触媒と三洋化成工業の統合比率決定
日本触媒と三洋化成工業が経営統合を発表の続きです。
11月29日、東証1部上場の日本触媒(4114)と三洋化成工業(4471)の統合比率が決定しました。
・日本触媒「1.225」と三洋化成工業「1」
・上場廃止日:2020年9月29日(予定)
・新会社上場:2020年10月1日(予定)
日本触媒「1.225」に対して、三洋化成工業「1」です。日本触媒の株主は、日本触媒1株に対して新会社1.225株が、三洋化成工業の株主は、三洋化成工業1株に対して新会社1株が、それぞれ割り当てられます。
両社の上場廃止日は2020年9月29日(火)、最終売買日は9月28日(月)です。
10月1日から新会社が上場します。
両社の今後の株価について
今後、両社の株価は、「1.225」と「1」の比率と、ほぼ釣り合うように動きます。
日本触媒日足チャート
11月29日終値6,770円、12月2日終値6,870円。100円高でした。
比率発表の時点で、割安な状態だった日本触媒の株価が急騰しました。統合比率にサヤ寄せしています。
三洋化成工業日足チャート
11月29日5,570円、12月2日終値5,490円。80円安でした。
逆に、割高な状態だった三洋化成工業の株価が値下がりしています。
株主の今後について
両社の株主は、上場廃止以降、保有株が新会社の株に換わります。
日本触媒100株は新会社122.5株に、三洋化成工業100株は新会社100株になります。
日本触媒の株主は、単元未満株(たんげんみまんかぶ:22株)と端株(はかぶ:0.5株)が発生する可能性があります。
単元未満株は、SBI証券やマネックス証券などのネット証券を利用すれば普通に売買できます。単元未満株でも株数に応じて配当金がもらえるので問題ありません。
ただし、端株は決められた日の終値で売却されて、投資資金が戻ってくる予定です。
仮に、売却時の株価が6,000円だとすると、
株価6,000円×0.5株=3,000円
となり、3,000円が戻ります。
上の日本触媒100株の株主の場合
(2020年9月まで)日本触媒100株→(2020年10月以降)新会社122株+現金3,000円
このように換わる予定です。
今回の比率は、日本触媒、三洋化成工業のどちらの株主も、新会社100株以上になるので、議決権がもらえます。
一部、単元未満株などへの対応が面倒ですが、そのまま株主を続ける人が多そうです。