日本板硝子の上場廃止と株主への影響について（買取価格500円、2026年11月廃止）
東証プライム上場の日本板硝子（5202）は、2026年3月24日（火）前場終了後、米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントによる非公開化を目的とした株式併合の実施を正式に発表しました。これに伴い、日本板硝子の株式は2026年11月に上場廃止となる予定です。
日本板硝子の株式非公開化による上場廃止
投資ファンドは、株式併合の手法を通じて一般株主の保有株をすべて買い取る手続きを行います。市場の短期的な評価に左右されず、拠点再編などの構造改革を迅速かつ柔軟な意思決定のもとで進めるために上場廃止の手続きが行われます。
1株あたりの買取価格は500円に設定されました。
日本板硝子の株式の売買に関する主なスケジュールは以下の通りです。
・ 定時株主総会： 2026年6月下旬
・ 整理銘柄指定日： 2026年10月頃
・ 売買最終日： 2026年11月頃
・ 上場廃止日： 2026年11月頃
・ 買取代金の交付時期： 2027年1月以降（裁判所の許可手続きを経て順次送金）
保有株数に応じた受取金額の具体例
株式併合により、一般株主の保有株は「1株未満」の端数となり、以下の金額が交付されます。
・ 100株保有の場合： 500円 × 100株 ＝ 50,000円
・ 1,000株保有の場合： 500円 × 1,000株 ＝ 500,000円
日本板硝子の株価見通し
3月23日の終値は405円でした。通常、非公開化が発表されると、株価は買取価格500円に近い水準まで上昇し、その後は売買最終日まで横ばいで推移することが予想されます。
日本板硝子の株主の今後について
チャート画像に引かれた黄色の線は、今回の買取価格500円を示しています。この水準より安く購入した株主は含み益、高く購入した株主は含み損となります。日本板硝子の上場廃止が決定すれば、保有株式の売却によって株主の損益が最終的に確定します。
1株500円での買い取りを実施するには、2026年6月下旬に開催される定時株主総会での承認が必要となります。
