日新商事のMBOによる上場廃止と配当金、株主優待、株主への影響について（TOB価格2,210円）
東証スタンダード上場の 日新商事（7490）は、2026年5月11日、MBO（経営陣らによる自社買収）を目的としたTOB（株式公開買付け）の実施を発表しました。
日新商事のMBOによる株式非公開化と上場廃止
このTOBは、日新商事の社長が設立した株式会社EDIANDが、日新商事の普通株式を取得し、非公開化することを目的としています。これが成立した場合、日新商事は一連の手続きを経て上場廃止となる見込みです。
日新商事の株主が保有株を売却する方法としては、TOBに応募する方法と、市場で売却する方法の2つの選択肢があります。
TOBの条件とスケジュール
1. 買付価格（TOB価格）：2,210円
2. 買付期間（TOB期間）：2026年5月12日（火）から2026年6月22日（月）まで（30営業日）
3. 決済開始日：2026年6月29日（月）
4. 買付予定数（下限）：2,291,500株
5. 公開買付代理人（応募窓口）：大和証券
6. 配当：2027年3月期の配当予想は記載なし（実質的に無配予定）
7. 優待：2027年3月期分よりTOB成立を条件に廃止（2026年3月分が最後）
日新商事の株価見通し
TOB発表当日（5月11日）の終値は1,375円でした。TOB価格の2,210円は終値を大幅に上回るため、発表後はTOB価格にサヤ寄せする形で株価が上昇し、上場廃止までTOB価格近辺で推移することが予想されます。
TOBへの応募のメリット
日新商事のTOBに応募するメリットは、TOB価格の2,210円で売却できることです。
具体的には、日新商事の株式を保有している証券会社から、大和証券へ移管した上で、応募手続きを進める流れとなります。
TOBが成立した場合、2026年6月29日（月）以降に買付代金が支払われる予定です。
TOBによる配当への影響
日新商事は3月決算企業です。配当の基準日は毎年9月末（中間配当）と3月末（期末配当）に設定されています。
2027年3月期の配当については、TOB実施に伴い予想が「記載なし」となっており、中間・期末ともに実質的な無配（0円）となる予定です。なお、TOBが不成立となった場合は、配当方針が再度検討される可能性があります。
TOBによる株主優待の影響
日新商事の株主優待は「カタログギフト」で、毎年3月末の株主を対象に実施されてきました。
しかし、本公開買付けの成立を条件に、2027年3月分からの廃止が決定しました。これにより、すでに権利が確定している2026年3月分の実施を最後に、優待制度は終了となります。
日新商事のTOBと株主への影響
TOB価格の2,210円は、2025年9月の高値1,430円を上回る水準です。これにより、多くの株主にとって有利な価格で利益を確定できる状況となります。 日新商事の上場廃止が決定すれば、保有株式の売却によって株主の損益が最終的に確定します。
投資家が検討するポイント
(1)含み益がある場合：TOBに応募することで利益を確定できる
(2)資金を早急に確保したい場合：TOBの決済日を待たずに、株式市場で売却できる
(1)TOBに応募するには、原則として大和証券の口座が必要です。口座がある方は応募手続きをご確認ください。
(2)5月12日（火）から5月13日（水）にかけて、ストップ高比例配分が続く可能性が高いです。市場でスムーズに売却できるのは、株価がTOB価格に近づく5月14日（木）以降になる見通しです。
