第一商品の株式併合は9/27、配当金、株主への影響について
2024年5月15日、東証スタンダード上場の第一商品(8746)が株式併合を発表しました。
第一商品の株式併合の主なポイントについて
・株式併合は「3→1」
・2025年3月期の期末配当から影響あり
詳細は以下の通りです。
第一商品の株式併合の詳細について
第一商品は2024年10月1日から「3→1」の株式併合を行います。
現在300株の株主は、株式併合によって100株に減少します。ただし、全体の投資資金は変わりません。
第一商品の併合前の株価が200円のケース
（併合前）株価200円×300株＝（併合後）株価600円×100株＝資金6万円
株数が3分の1に減少しても株価が3倍になるので、投資資金は6万円で変わりません。
2024年9月27日（金）から株価が3倍になります。26日（木）までが併合前の株価、27日（金）から併合後の株価です。
併合後の単元未満株と端株の取り扱いについて
なお、現在100株を保有する株主は併合後に33.33株に減少します。株式併合後も100株単位で取引するので、33株が単元未満株、0.33株が端株です。
単元未満株はSBI証券やマネックス証券、auカブコム証券などのネット証券を利用すれば、普通に売買できます。単元未満株でも株数に応じて配当金がもらえます。
また、端株は売却されて、2024年11月ごろに現金が戻ってきます。仮に売却時の第一商品の株価が600円だとすると、
端株の売却（株価600円のケース）
株価600円×0.33株＝198円
となり、198円が戻ります。
併合前100株の株主の変化について
（2024年9月26日まで）第一商品100株
（2024年9月27日から）第一商品33株＋現金198円
上の100株の株主はこのように変わります。
多くの株主が、併合後に単元未満株または端株になる可能性が高いです。単元未満株や端株を避けたい場合は、買い増し（または売却）で「100株×3の倍数」の株数に調整すると良いでしょう。
第一商品の配当金への影響について
第一商品は3月決算企業で、期末一括配当銘柄です。毎年3月末に期末配当の権利がもらえます。
第一商品の配当金について
・2024年3月期の期末配当・・・無配
・2025年3月期の期末配当・・・未定
2024年3月期の期末配当については無配が決定しました。
2025年3月期の期末配当から併合後の株主が対象になります。配当金額は未定です。
権利付き最終日は2025年3月27（木）です。3月27日までに買うと、期末配当の権利がもらえます。
