新光商事のTOBによる上場廃止と配当金、株主への影響について（TOB価格1,580円）
2026年5月15日（金）、東証プライム上場の加賀電子（8154）は、新光商事（8141）に対してTOB（株式公開買付け）を実施すると発表しました。
新光商事のTOB：完全子会社化による上場廃止
このTOBは、加賀電子が一般株主の保有する株式を取得し、新光商事を完全子会社化することを目的としています。TOBが成立し、その後の一連の手続が完了すれば、新光商事は上場廃止となる見込みです。
株主が保有株を売却し利益を確定させるには、指定の期間内にTOBに応募する方法と、市場で売却する方法の2つの選択肢があります。
TOB条件とスケジュール
1. 買付価格（TOB価格）：1,580円
2. 買付期間（TOB期間）：2026年5月18日（月）から2026年6月26日（金）まで（30営業日）
3. 決済開始日：2026年7月3日（金）
4. 買付予定数（下限）：19,226,700株
5. 公開買付代理人（応募窓口）：東海東京証券、マネックス証券
6. 配当：2026年3月期の期末配当（12.50円）は実施予定（来期以降は無配予想）
新光商事の株価見通し
TOB発表当日（5月15日）の終値は1,525円でした。TOB価格の1,580円は終値を上回るため、発表後はTOB価格にサヤ寄せする形で株価が上昇し、上場廃止までTOB価格近辺で推移することが予想されます。
新光商事のTOBに応募するメリット
新光商事のTOBに応募するメリットは、今後の市場価格の変動に左右されず、TOB価格である1株1,580円で確実に株式を売却できることです。
具体的には、新光商事の株式を保有している証券会社から、東海東京証券またはマネックス証券へ株式を移管し、応募手続きを行う必要があります。
TOBが成立した場合、2026年7月3日（金）以降に買付代金が支払われる予定です。
TOBによる配当への影響
新光商事は3月決算企業です。配当の基準日は毎年9月末（第2四半期末）と3月末（期末）に設定されています。
2026年3月期の配当については、中間配当（6.00円）は実施済みであり、期末配当（12.50円）についても実施されます。なお、TOBが成立し完全子会社化となった場合、来期（2027年3月期）以降の配当は行われない見通しです。
新光商事のTOBと株主への影響
チャート画像に引かれた黄色の線は、今回のTOB価格1,580円を示しています。この水準より安く購入した株主は含み益、高く購入した株主は含み損となります。新光商事の上場廃止が決定すれば、保有株式の売却によって株主の損益が最終的に確定します。
投資家が検討するポイント
(1)含み益がある場合：TOBに応募することで利益を確定できる
(2)資金を早急に確保したい場合：TOBの決済日を待たずに、株式市場で売却できる
(1)TOBに応募するには、原則として東海東京証券またはマネックス証券の口座が必要です。口座がある方は応募手続きをご確認ください。
(2)5月18日（月）以降に株式市場で売却できます。
