ブイキューブの上場廃止と株主への影響（買取価格40円、2026年6月26日廃止予定）
東証プライム上場のブイキューブ（3681）は、2026年3月31日、二期連続の債務超過により上場廃止基準に抵触する見込みであると発表しました。同時に、投資ファンドの株式会社日本革新投資（J-INC）の支援を受け、非公開化を目的とした株式併合を実施することも公表しています。これに伴い、ブイキューブの株式は2026年6月に上場廃止となる予定です。
ブイキューブの株式非公開化による上場廃止
ブイキューブは、株式併合の手法を通じて一般株主の保有株をすべて買い取る手続きを行います。債務超過という厳しい財務状況を抜本的に改善し、ファンドの支援で迅速な経営再建を進めるために、この手続きが行われます。
1株あたりの買取価格（スクイーズアウト価格）は1株40円に設定されました。
ブイキューブの株式売却や上場廃止に関する主なスケジュールは以下の通りです。
・ 代替提案の提出期限： 2026年4月21日（火）
・ 臨時株主総会： 2026年6月8日（月）
・ 売買最終日： 2026年6月25日（木）
・ 上場廃止日： 2026年6月26日（金）
・ 株式併合の効力発生日： 2026年6月30日（火）
保有株数に応じた受取金額の具体例
株式併合が行われると、一般株主の保有株は「1株未満」の端数となり、以下の金額が手元に届くことになります。
・ 100株保有の場合： 40円 × 100株 ＝ 4,000円
・ 1,000株保有の場合： 40円 × 1,000株 ＝ 40,000円
ブイキューブの株価見通し
発表直前である3月31日終値は120円でした。今後、株価は買取価格である40円に近い水準まで動き、その後は売買最終日までその付近で推移することが予想されます。
有価証券報告書の提出遅延と監理銘柄への指定
今回の事態をより複雑にしているのが、書類提出の遅れです。ブイキューブは、2025年12月期の有価証券報告書を期限である3月31日までに提出できませんでした。
東京証券取引所はこれを受けて、ブイキューブを監理銘柄（確認中）に指定しました。
上場廃止が早まる可能性について
ブイキューブは現在、以下の2つのスケジュールで上場廃止になる可能性があります。
（1）計画的な上場廃止： 6月の株主総会を経て、1株40円で買い取りを行う手続き（上記スケジュール）
（2）強制的な上場廃止： 4月30日までに有価証券報告書を提出できない場合
東京証券取引所のルールでは、提出期限から1ヶ月以内（4月30日まで）に報告書を出せない場合、計画していた手続きを待たずに「整理銘柄」に指定され、強制的に上場廃止となります。
会社側は、4月30日までの提出に向けて全力を尽くすとしています。もし期限に間に合えば、予定通り6月まで売買が継続され、株主は40円での売却機会を得られる可能性が高まります。
ブイキューブの株主の今後について
ブイキューブの上場廃止が正式に決定すれば、保有している株式を売却することで損益が確定します。1株40円での買い取りを実現するためには、2026年6月8日に開催予定の臨時株主総会での承認が必要となります。
期限までに報告書が提出され、予定通りの手続きが進むのか。再建に向けた今後の動きに注目が集まります。
