昭和ホールディングスの上場廃止とマネーゲームについて（2026年8月25日廃止）
昭和ホールディングスが上場廃止になる理由について
東証スタンダード上場の昭和ホールディングス（5103）は、2026年7月14日（火）に監理銘柄（審査中）の指定を受け、内部管理体制の確認が行われていました。しかし、代表取締役の選任や取締役会が成立しない意思決定体制の不全に加え、内部管理体制の実行を担う従業員の存在が確認できない点や、体制再構築に向けた具体的な計画・見通しが示されなかった結果、適切な運用が見込めないと認められ、上場廃止が決定しました。
昭和ホールディングスは2026年8月25日（火）に上場廃止となります。売買最終日は8月24日（月）です。
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2026年7月（5営業日）
27日、28日、29日、30日、31日
2026年8月（15営業日）
3日、4日、5日、6日、7日、10日、12日、13日、14日、17日、18日、19日、20日、21日、24日
7月24日の大引け後に整理銘柄へ指定されてからの売買可能日数は、7月27日以降の残り5営業日と、8月の売買最終日（24日）までの15営業日を合わせた計20営業日です。ただし、整理銘柄に指定されたことで売り注文が殺到すると、売りたくても売れない状況となる恐れがあります。
上場廃止決定を受け、7月27日（月）以降は制限値幅の下限（1円）に向けて急激に値を下げる可能性があります。
昭和ホールディングスに関しては、代表取締役不在や意思決定体制の不全が発表された後の2026年7月14日（火）から、東証が内部管理体制の不備による上場廃止のリスクを考慮し、監理銘柄（審査中）に指定していました。
昭和ホールディングスの株主の中には上場廃止リスクを避けて、すでに売却済みの方もいらっしゃるでしょう。7月8日発表の代表取締役不在および実印・通帳失踪の直後から、株式市場での警戒感は一気に高まっていました。
上場廃止が決定した現在の株主は、整理銘柄指定期間内にできるだけ早く売却し、損切りを検討することをおすすめします。
