東燃ゼネラル石油の工場火災と株価
1月22日、東燃ゼネラル石油(5012)の和歌山工場で火災が発生しました。東燃ゼネラル石油はJXホールディングス(5020)との経営統合を控えていることもあり、株価の行方が気になります。
事故は買い、事件は売り
相場格言に「事故は買い、事件は売り」というものがあります。事故の場合、一時的に株価が下がっても、業績への影響は限定的のため、買っても大丈夫のようです。
全ての事故が当てはまると思いませんが、間違いとは言えなさそうです。
JXホールディングスと東燃ゼネラル石油との経営統合について
両社は2017年4月に経営統合を予定しています。これに伴い、東燃ゼネラル石油は3月29日に上場廃止となります。
肝心の比率はJXホールディングス「1」に対して東燃ゼネラル石油「2.55」です。事故前まで、この比率と同じように両社の株価が推移していました。
事故が発生すると、株価は一時的に下落します。そのため、「事故による影響と比率による影響のどちらが大きいか？」という話になります。
JXホールディングスと東燃ゼネラル石油の株価
| 日付 | JX (5020) |
東燃 (5012) |
比率 |
|---|---|---|---|
| 1/19 | 515.1 | 1,285 | 2.49 |
| 1/20 （事故前） |
525 | 1,313 | 2.50 |
| 1/23 （事故後） |
522.5 | 1,300 | 2.49 |
1月19日から23日までの時系列株価です。右の列は、JXホールディングスを「1」としたときの東燃ゼネラル石油の比率です。
ご覧の通り、事故前とほとんど変わりません。東燃ゼネラル石油の事故の影響により、JXホールディングスの株価も、いっしょに下がってしまいました。
時価総額から見る被害額の算定方法
一般的に、投資家が事故の損害額を見積もる場合、時価総額の減り具合を見て判断することがあります。
※時価総額＝株価×発行済み株式数
東燃ゼネラル石油の時価総額減少分
今回の東燃ゼネラル石油は寄り付きで28円値下がりしました。28円に発行済み株式数をかけて、計算してみましょう。東燃ゼネラル石油の発行済み株式数は、3億6600万株です。
時価総額減少分＝28円×3億6600万株＝102億4800万円
となります。
JXホールディングスの時価総額減少分
同様に、JXホールディングスも計算してみましょう。JXホールディングスの発行済み株式数は、24億9548万5929株です。わかりやすいように25億株とします。
時価総額減少分＝9.1円×25億株＝227億5000万円
となります。
JXホールディングスを買ってみた。
事故の規模に比べて、株価が下がりすぎに感じました。そこで、試しに少しだけ買ってみました。時価総額が東燃ゼネラル石油より減少しているので、JXホールディングスを選んでいます。
ただ、石油株は為替や原油価格と連動するため、どちらかが動くと株価も反応します。必ずしもリバウンドするとは限りません。
決算発表は2月上旬予定。この頃までに売却できればいいなと考えています。
