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10月31日、東証1部上場の日本デジタル研究所(6935)は、MBO（経営陣等による自社買収）を発表しました。

TOB価格は2,420円、TOB期間は11月1日から12月20日までの34営業日です。手続きが順調に進むと、日本デジタル研究所は上場廃止になります。

日本デジタル研究所の株主は、TOBに参加して2,420円で保有株を買い取ってもらうか、もしくは、株価が2,420円に近づいたら株式市場で売却することができます。

日本デジタル研究所の今後の株価について

今後、日本デジタル研究所の株価は、2,420円近辺まで上昇し、その後は上場廃止まで横ばいが続きます。

TOBに参加するメリット・デメリットについて

メリットは、TOB価格2,420円で買い取ってもらえること、TOBの手続きを経験できることです。デメリットは、投資資金の回収が遅くなること、手続きが面倒なことです。

具体的には、日本デジタル研究所の株を、購入した証券会社からカブドットコム証券に移管して（移動して）売却します。投資資金が戻ってくるのは、12月28日以降になります。

カブドットコム証券は有名ですから、ほとんどの人が口座をもっていると思います。日本デジタル研究所の売却額を証券口座へ入金してもらうと便利です。

日本デジタル研究所の株主の今後について

TOB価格2,420円は、株主のほとんどが含み益になる水準です。これより高い株価となると、1999年～2000年のインターネットバブルの時代まで、さかのぼります。

「上場を続けた方が株価がもっと上がるかも」という期待はあったかもしれませんが、今回は株主にとって納得の条件でしょう。

管理人が株主であれば、11月2日に、株価が2,400円以上になったところで利益を確定すると思います。株主のみなさん、よかったですね。すごくうらやましいです。