ジャパンシステムのTOB、ロングリーチとMBOの条件を比べる
ジャパンシステムのTOBによる上場廃止と配当金、株主の今後についての続きです。
1月5日、任天堂創業家の山内家ファミリーオフィスが、MBO（経営陣等による自社買収）の買収資金を支援すると報道されました。
ジャパンシステム(9758)は、投資ファンドのロングリーチグループがTOB（株式公開買い付け）を行っています。経営陣がこのTOBに反発しているため、MBOが行われる可能性があるとのことです。
そこで、両者のTOBの条件を比較してみたいと思います。
ロングリーチグループによるTOB（取締役会：賛同、経営陣：反対）
(1)TOB価格・・・590円
(2)TOB期間・・・2020年12月25日（金）から2021年2月15日（月）までの31営業日
(3)決済の開始日・・・2021年2月22日（月）
(4)買付予定株数・・・上限：ナシ、下限：338万4400株
(5)証券会社・・・野村證券
(6)配当・・・廃止
12月24日に発表されたロングリーチの条件です。TOB価格590円。
ジャパンシステムの上場廃止を前提としたTOBです。購入する株数に上限なし。下限は338万4400株です。
株主の応募が下限を上回ると、全て買い取ってもらえます。逆に、下限を下回るとTOB不成立となり、応募した株は全て株主の元に戻ってきます。
TOBに申し込むときの証券会社は野村證券。応募するには証券口座が必要です。店舗でもネットでも応募可能です。
配当金については、TOBの結果に関係なく廃止されます。
MBOによるTOB
(1)TOB価格・・・615円（予定）
(2)TOB期間・・・2021年2月15日より前
(3)決済の開始日・・・不明
(4)買付予定株数・・・上限：ナシ、下限：不明
(5)証券会社・・・不明
(6)配当・・・不明
報道によると、TOB価格615円を予定しているそうです。ロングリーチより25円高いです。
TOBはロングリーチグループのTOB期間が終了する前に開始します。ロングリーチのTOBを阻止する狙いがあります。購入する株数についてはMBOですから上限なし。
証券会社と配当金については不明。正式発表のときに詳細がわかるでしょう。
