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ジャパンシステムのTOB、ロングリーチとMBOの条件を比べる

2021.01.07

ジャパンシステムのTOBによる上場廃止と配当金、株主の今後についての続きです。

1月5日、任天堂創業家の山内家ファミリーオフィスが、MBO(経営陣等による自社買収)の買収資金を支援すると報道されました。

ジャパンシステム(9758)は、投資ファンドのロングリーチグループがTOB(株式公開買い付け)を行っています。経営陣がこのTOBに反発しているため、MBOが行われる可能性があるとのことです。

そこで、両者のTOBの条件を比較してみたいと思います。

ロングリーチグループによるTOB(取締役会:賛同、経営陣:反対)

(1)TOB価格・・・590円
(2)TOB期間・・・2020年12月25日(金)から2021年2月15日(月)までの31営業日
(3)決済の開始日・・・2021年2月22日(月)
(4)買付予定株数・・・上限:ナシ、下限:338万4400株
(5)証券会社・・・野村證券
(6)配当・・・廃止

12月24日に発表されたロングリーチの条件です。TOB価格590円。

ジャパンシステムの上場廃止を前提としたTOBです。購入する株数に上限なし。下限は338万4400株です。

株主の応募が下限を上回ると、全て買い取ってもらえます。逆に、下限を下回るとTOB不成立となり、応募した株は全て株主の元に戻ってきます。

TOBに申し込むときの証券会社は野村證券。応募するには証券口座が必要です。店舗でもネットでも応募可能です。

配当金については、TOBの結果に関係なく廃止されます。

MBOによるTOB

(1)TOB価格・・・615円(予定)
(2)TOB期間・・・2021年2月15日より前
(3)決済の開始日・・・不明
(4)買付予定株数・・・上限:ナシ、下限:不明
(5)証券会社・・・不明
(6)配当・・・不明

報道によると、TOB価格615円を予定しているそうです。ロングリーチより25円高いです。

TOBはロングリーチグループのTOB期間が終了する前に開始します。ロングリーチのTOBを阻止する狙いがあります。購入する株数についてはMBOですから上限なし。

証券会社と配当金については不明。正式発表のときに詳細がわかるでしょう。

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