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新日本建物(8893)の事業再生ADR手続き申請

2010.09.07

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先週9月3日取引終了後、ジャスダック上場の新日本建物(8893)が事業再生ADR手続きの申請及び受理されたことを発表しました。

新日本建物(8893)のIR情報

事業再生ADR手続の利用申請及び受理に関するお知らせ

事業再生ADR・・・ 「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」所定の特定認証紛争解決手続(リンク先:ウィキペディア)

用語の意味は↑のリンク先をご覧ください。取引する側としては手続きの中身よりも日程及び株価変動の方が大事です。

「上場廃止にならずに、リセットした」という認識でもいいかなと思います(かなり乱暴ですが・・・)。

興味深いのは、(3)大阪証券取引所における規則の部分です。

~引用開始~

(3)大阪証券取引所における規則

大阪証券取引所の定める「JASDAQ等における株券上場廃止基準の特例」等によれば、JASDAQ等の上場会社が財政状態の改善のために債務免除等に関する合意を債権者又は第三者と行った場合(当該債務の免除等の額が最近事業年度の末日における債務の総額の10%以上である場合に限る。)には、当該合意を行ったことについての書面による報告を大阪証券取引所が受けた日に、「JASDAQ等における株券上場廃止基準の特例」第2条第1項第6号(破産手続、再生手続又は更生手続)前段に該当することになります。

この場合において、大阪証券取引所が認める再建計画の開示を行った場合(「JASDAQ等における株券上場廃止基準の特例」第4条第1項に規定する再建計画等の審査に係る申請(以下「当該申請」といいます。)が必要となります。)において、当該再建計画を開示した日の翌日から1ヶ月間の上場時価総額が5億円以上となるときは、上場維持されることになります。

当社は、債務の総額の10%以上の債務免除を受けることを計画しており、その旨の合意を債権者等と行った場合には大阪証券取引所に当該申請をする予定です。

~引用終わり~

早い話が「借金総額の10%以上を免除してもらうつもりであれば、本当なら上場廃止です。でも、この手続きを利用する場合は、特例として上場維持でOKですよ」となるようです。

ただし「再建計画の発表翌日から1ヶ月間の上場時価総額を5億円以上にしてくださいね」と条件がついています。

では、これを踏まえて計算です。

現在の新日本建物の発行済み株式数は6134万7686株です。

時価総額=発行済み株式数×株価≧5億円

ですから、それぞれの項目に数字を当てはめて計算しますと

6134万7686株×株価≧5億円

株価≧5億円÷6134万7686株

株価≧8.15・・・

となります(中学生のころを思い出すなあ・・・)。

つまり、8円以下の株価が続くとダメとなります。

新日本建物(8893)9月3日~6日5分足チャート

8893201009030906

9月3日と6日の2日分の5分足チャートを並べてみました。手続きが出る前の3日終値は41円、発表後の6日終値は36円です。今のところ、8円以上の株価を保っています。

ただ、この水準の株価は1日で上下30円動きます。万が一30円ストップ安になれば、6円になります。

何が起きるのかわからないのが株式投資ですので、投資家は、極めて注意深く見守っていくことが必要でしょう。

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