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東燃ゼネラル石油の工場火災と株価

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1月22日、東燃ゼネラル石油(5012)の和歌山工場で火災が発生しました。東燃ゼネラル石油はJXホールディングス(5020)との経営統合を控えていることもあり、株価の行方が気になります。

事故は買い、事件は売り

相場格言に「事故は買い、事件は売り」というものがあります。事故の場合、一時的に株価が下がっても、業績への影響は限定的のため、買っても大丈夫のようです。

全ての事故が当てはまると思いませんが、間違いとは言えなさそうです。

JXホールディングスと東燃ゼネラル石油との経営統合について

両社は2017年4月に経営統合を予定しています。これに伴い、東燃ゼネラル石油は3月29日に上場廃止となります。

肝心の比率はJXホールディングス「1」に対して東燃ゼネラル石油「2.55」です。事故前まで、この比率と同じように両社の株価が推移していました。

事故が発生すると、株価は一時的に下落します。そのため、「事故による影響と比率による影響のどちらが大きいか?」という話になります。

JXホールディングスと東燃ゼネラル石油の株価

日付 JX
(5020)
東燃
(5012)
比率
1/19 515.1 1,285 2.49
1/20
(事故前)
525 1,313 2.50
1/23
(事故後)
522.5 1,300 2.49

1月19日から23日までの時系列株価です。右の列は、JXホールディングスを「1」としたときの東燃ゼネラル石油の比率です。

ご覧の通り、事故前とほとんど変わりません。東燃ゼネラル石油の事故の影響により、JXホールディングスの株価も、いっしょに下がってしまいました。

時価総額から見る被害額の算定方法

一般的に、投資家が事故の損害額を見積もる場合、時価総額の減り具合を見て判断することがあります。

※時価総額=株価×発行済み株式数

東燃ゼネラル石油の時価総額減少分

今回の東燃ゼネラル石油は寄り付きで28円値下がりしました。28円に発行済み株式数をかけて、計算してみましょう。東燃ゼネラル石油の発行済み株式数は、3億6600万株です。

時価総額減少分=28円×3億6600万株=102億4800万円

となります。

JXホールディングスの時価総額減少分

同様に、JXホールディングスも計算してみましょう。JXホールディングスの発行済み株式数は、24億9548万5929株です。わかりやすいように25億株とします。

時価総額減少分=9.1円×25億株=227億5000万円

となります。

JXホールディングスを買ってみた。

事故の規模に比べて、株価が下がりすぎに感じました。そこで、試しに少しだけ買ってみました。時価総額が東燃ゼネラル石油より減少しているので、JXホールディングスを選んでいます。

ただ、石油株は為替や原油価格と連動するため、どちらかが動くと株価も反応します。必ずしもリバウンドするとは限りません。

決算発表は2月上旬予定。この頃までに売却できればいいなと考えています。

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